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2017年11月14日、米国特許商標庁（USPTO）は、特許及び意匠の料金改定に関する最終規則を発表した。施行日は2018年1月16日。

特許（Utility Patent）の出願時及び登録時については下表のように値上げされ、出願時に必要となる出願料、調査料及び審査料の合計では$120値上げの$1,720となる。国際特許出願（PCT）の米国国内移行については、USPTOが国際調査機関（ISA）であるか否か等によって変動するが、移行時に必要となる基本料、調査料及び審査料の合計で$40～$120の値上げとなる（受理官庁を日本とするPCT出願の米国国内移行の合計額の場合、$100の値上げで$1,580）。

なお、意匠（design patent）の出願は、出願時が合計で$200の値上げ（$760→$960）、登録時の発行料が$140の値上げ（$560→$700）となる。

クレーム料（基本料金の範囲を超える場合の追加分）は5～25％値上げされ、３を超える独立クレーム１つについては$420から$460に、２０を超える各クレームについては$80から$100に、多項従属クレームについては$780から$820にそれぞれ値上げされる。

また、下表の通り、継続審査請求（RCE）も値上げされる。

その他、情報開示陳述書（IDS）については、所定期間（37 CFR 1.97(c)及び(d)）における提出の要件となっている手数料（37 CFR 1.17(p)）が大幅に値上げされる。

日本の無効審判に相当する当事者系レビュー（IPR）は値上げ幅がより顕著で、請求時については$15,500（値上げ幅72％）となり、開始決定（Decision on Institution）の後に必要となる料金との合計は$30,500にまで値上げされる。また、日本の異議申立てに相当する付与後レビュー（PGR）も申立時及び開始決定後の基本料金が$4,000ずつ値上げされ、合計額は$30,000（=$12,000+$18,000）から$38,000（=$16,000+$22,000）となる。

なお、期限延長費用、特許維持料等のように今回の改定の対象に含まれていない項目もある。

（※2017年12月中旬現在、1ドルは約112円）

【出典】
米国特許商標庁「Press Release 17-05: USPTO Finalizes Revised Patent Fee Schedule」※プレスリリース
米国特許商標庁「Setting and Adjusting Patent Fees During Fiscal Year 2017」※最終規則
米国特許商標庁「Table of Patent Fees – Current, Final Rule and Unit Cost」※新旧料金比較表（PDFファイル）

【参考】
米国特許商標庁「Trademark fee changes」※2017年1月14日に施行済みの商標の料金改定
米国特許商標庁「USPTO Fee Schedule: Effective January 16, 2018」※改定後の特許・意匠・商標料金一覧

日本弁理士会関西会「海外知財支援ガイド（2019年3月）（PDF）」
日本弁理士会関西会（近畿支部）「中小企業・ベンチャー企業のための海外知財支援ガイド（2017年10月改訂版）（PDF）」
※いずれの支援ガイドも特許及び商標の出願から登録までの費用に関する各国比較の一覧表が含まれている

日本特許庁「外国知的財産権情報：主要国・機関における特許出願政府費用等一覧表（PDF）」

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＊＊＊更新情報（2019年2月6日）＊＊＊
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