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既報では、東南アジア諸国連合（ASEAN）の10か国における商標制度の近況として、マドリッド協定議定書（マドプロ）への加盟状況等を紹介しました。特許制度の近況については、ASEAN加盟国での発効が近年相次いだマドプロに比べると、特許協力条約（PCT）の加盟は以前から進んでおり、2016年12月8日にカンボジアで発効したことで、PCT未加盟のASEAN加盟国は、2019年6月時点で特許法未施行のミャンマーのみとなっています。

そのようなASEAN加盟国の特許制度に関してしばしば話題となるのが、一部の国における審査の遅延や実体審査に関する選択肢の複雑さです。審査の遅延を示す資料としては、日本特許庁（例えば、こちらの報告書(PDF)）およびジェトロ（例えば、こちら(PDF)とこちら(PDF)のセミナー開催報告）、新興国等知財情報データバンクから公表されている報告書、記事等があり、特に遅れが目立つタイでは出願から登録まで平均10年程度（2008-2015年の調査期間におけるデータ）との報告もあることから、早期権利化の手段を検討すべき場面が想定されます。

下表は、特許審査ハイウェイ（PPH）、ASEAN特許審査協力（ASPEC）プログラム等のASEAN加盟国における早期権利化手段と審査に関するその他のオプションを示したものです。

＜表：ASEAN加盟国における早期権利化手段等＞

2018年8月に公表の季刊創英ヴォイス（vol.83 SOEI-VOICE）の「特許出願の早期権利化手段と審査の国際的な取り組みについて」では、ASEAN以外における特許審査ハイウェイ（PPH）等の早期権利化手段も紹介していますので、ぜひご覧ください。

【出典】
日本特許庁「外国知的財産制度に関する調査研究報告」
日本貿易振興機構（ジェトロ）「ASEAN：知的財産に関する情報」
工業所有権情報・研修館（INPIT）「新興国等知財情報データバンク」
日本特許庁「特許審査ハイウェイについて」
日本特許庁「途上国との審査協力」
中国国家知識産権局「News: Official Information、IPR Special」
中国国家知識産権局「知识产权工作」
日本貿易振興機構（ジェトロ）「ビジネス短信：AI関連の特許審査期間、最短6カ月へ大幅短縮（シンガポール）」
独立行政法人国際協力機構（JICA）「ミャンマーにおける知的財産に関する法律の成立」

【参考】
日本特許庁「PCT加盟国一覧表」
独立行政法人国際協力機構（JICA）「海外の現地情報：ミャンマーにおける知財制度の現状と法案の概要（PDF）」※関連記事の公表時期以降（2016年4月以降）である2018年3月29日に作成された資料
独立行政法人国際協力機構（JICA）「ミャンマ：知的財産行政」※プロジェクトニュースのページでは、ミャンマー商標法・意匠法の仮訳が公表されている

【関連記事】
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季刊創英ヴォイス
vol. 75　知財情報戦略室：国内外の特許出願における早期審査制度の活用（PDF） 2015-12-01
vol. 83　知財情報戦略室：特許出願の早期権利化手段と審査の国際的な取り組みについて（PDF） 2018-08-01

＊＊＊更新情報（2019年7月16日）＊＊＊
本文及び表の内容の一部をアップデートし、【出典】及び【参考】を更新