シティーバンクの中国特許出願「電子マネーシステム」と「デター管理用コンピューターシステム及びその操作方法」は、昨年12月18日及び今年1月1日に特許された。

国家知識産権局が公表した審査基準では、「技術上の問題を解決するために、技術手段を用いて、技術上の効果を得ることができるコンピュータプログラムに関する発明特許出願が、特許保護を付与する対象になりうる」と記されているが、今までの一般的な解釈によれば、ビジネスモデルは及びそれに関するコンピューターシステムは、「技術上の問題を解決する」と見なされない。  創英の調査によれば、ビジネスモデルと見られるこの2つの特許はそれぞれ米国と欧州での特許出願に基づいて優先権をしている。

今回の特許権付与によって、中国知識産権局は、日米欧の動向を見つつ中国でのビジネスモデル特許付与の是非を模索する意向を示したであろう。

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