知的財産基本法(平成14年法律第122号)に基づいて設置された知的財産戦略本部の権基盤利保護の強化に関する専門調査会(第13回)が、4/14開催された。

本調査会において、中小・ベンチャー企業の知的財産推進方策(案)について報告された。その内容から、特許制度に係わるものを抜粋すると以下の通りである。

  • 中小・ベンチャー企業の利用者の利便性向上の観点から、国内優先権の優先期間の延長、外国語書面出願の翻訳文提出期間の延長、拒絶理由通知の応答期間の延長等について検討し、特許制度を整備する。
  • 有益な特許情報を迅速に得ることができるようIPDL(特許電子図書館)に、関連外国出願や審査で用いられた先行技術情報を検索できるようにする。
  • 政府は、中小・ベンチャー企業の外国出願時の出願費用、翻訳費用、海外弁理士費用等に対する助成を拡充する。

詳細は、以下のホームページを参照されたい。

URL:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kenrihogo/dai13/13gijisidai.html

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