特許庁の産業財産権制度問題調査研究事業の中の1テーマとして、「出願分割の時期的要件の緩和」が研究されています。

この研究は、具体的には、「特許査定後の一定期間や拒絶査定後の一定期間にも特許出願の分割を認めるべきか?」というものです。現行では、分割出願ができるのは、補正ができる期間内に限られています。

このような緩和が実現されれば、例えば、分割の機会を得るためだけの拒絶査定不服審判請求が不要となるといったような出願人のメリットがあります。

研究報告では、「このような緩和は、出願人のニーズもあり、出願人のメリットもある。更に国際調和の観点からも上記緩和を行うべきである。しかし、第三者の監視負担の増大も考慮する必要がある。」とまとめられています。

詳細は、下記URLをご覧下さい。

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/toushin/chousa/zaisanken.htm

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