特許庁のHPに、「ビジネス関連発明の最近の動向」が公表されています。この記事によれば、ビジネス関連発明の出願件数は減少傾向にあり、ブーム期に出願された案件は特許性が低いものが多かったことが判ります。

具体的には、

  • ビジネス関連発明の出願件数は、2000年に入ってから顕著に増加したが、2000年の第3、4四半期をピークにして減少傾向が続いている。特に、電子商取引分野における出願件数の減少が目立つ。
  • ビジネス関連発明の出願の特許査定率は、2000年以降減少傾向であり、2003年及び2004年には8%(全分野の平均値は約50%)に低下した。また、拒絶査定不服審判を請求した場合にも、拒絶査定を支持した審決の割合は、全分野の請求不成立率と比較しても、非常に高い。

とされています。

また、同記事には、ビジネス関連発明の主な判決事例も紹介されています。

詳細は、下記URLをご覧下さい。

http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/bijinesu/biz_pat.htm

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。