2005/09/26

長年の友好協力関係を保ち続けてきた日本国際貿易促進会中国特許協力会と中華全国専利代理人協会は、9月19日に中国四川省成都にて、年に一度の日中知的財産研究会を開いた。日中両国からの知的財産の専門家約130名が参加し、知的財産に関する問題等について広く意見を交わし、多くの観点に対する共同認識を得ることとなった。

「14年間に渡り続いてきた日中知的財産研究会は、両国の知的財産権の領域での交流等に良い場を提供してきた。」と、中華全国専利代理人協会の高盧麟会長が本研究の主旨について語った。また、高会長は、「中国での国外からの特許出願件数において日本は最も多い国であり、中国にとって最大の貿易相手の一つでもあり、日中両国間の知的財産の交流及び協力を積極的に行い、特許代理人の業務レベルを向上させることは、大変かつ重要な意義がある。」と説明した。

二日間の研究会では、双方は、特許の拒絶査定不服審判、無効事由、特許訴訟問題、企業の知財戦略等のテーマに関する互いの考えを述べ、意見を交換した。

中華全国専利代理人協会の袁徳秘書長が、「知的財産代理業界は、特許出願件数の大幅な増加に伴い、業界の発展に対する勢いとなっていると共に、新たな挑戦も強いられている。このため、我が国の代理人の育成に力を入れ、国際交流と相互協力を増強することにより、特許代理業界の発展を促進する必要がある。」と語った。

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