中国著作権の管理を行う行政管轄官庁の国家版権局は、10月13日に同局のホームページで「情報ネットワ―ク伝播権条例」(意見募集稿)を掲載した。その趣旨は、同月31日までに社会各業界の人々が同条例に対する意見を募集するものである。

同条例は、「著作権法」第58条の規定および2005年5月30日に既に施行された同局の「インターネット著作権行政保護弁法」に基づき、情報ネットワーク公衆送信権の使用および保護に関する規定である。

同条例は2006年に公布され実施される予定であり、今まで日本企業が中国に進出する際、頭を抱えていたネット上の著作権侵害の問題を解決する基準となることが期待される。

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。