3月7日、権利保護、模倣品対策の強化を主眼とした、意匠法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。 今後、この法律案は今国会に提出されて、2007年の施行を目指すことになります。

法律案におけるポイントを紹介します。

(1)意匠法

【手続面】

  1. 存続期間の延長現在は、登録日から15年であるが、登録日から20年とする。
  2. 関連意匠出願の出願条件の緩和現在は、関連意匠出願は本意匠と同日出願であることが必要である。これを本意匠の公報発行日前まで可能とする。
  3. 3条の2(先願意匠の一部と同一又は類似の意匠の保護除外)の規定の緩和現在は、出願人同一でも適用がある。これを、出願人が同一であれば適用がないものとする。
  4. 秘密意匠制度の利用条件の緩和現在は、出願と同時に請求することが必要である。これを、登録後(第一年分の登録料納付時)においても請求できるものとする。
  5. 新規性喪失の例外の利用条件の緩和現在は、新規性喪失日から14日に証明書類を提出することが必要である。これを、新規性喪失日から30日とする。

【実体面】

  1. 意匠の類似判断の判断基準を「需要者の視覚を通じて起こさせる美観」であることを明確にする。
  2. 情報家電等の操作画面デザイン保護を拡大する。

(2)商標法

【実体面】

  1. 小売業・卸売業に係る商標を、役務商標として認める従来、指定役務として認められなかった「小売」を、指定役務として認めることとする。
  2. 団体商標の主体的要件の緩和業界団体や、同好会等の中間法人、商工会議所にも出願適格が認められることとする。

(3)特許法

【手続面】

  1. 出願分割の条件の緩和審査終了後においても分割可能とする(特許査定謄本の送達後30日、拒絶査定謄本の送達後30日)。
  2. 補正の条件の制限拒絶理由通知後の明細書等の補正について、技術的特徴の面で制限することとする(発明の単一性の範囲)。
  3. 外国語書面出願の翻訳文提出期限の緩和現在は、出願日から2ヶ月。これを、出願日から1年2ヶ月とする。

(4)その他

  1. 産業財産権四法について、侵害行為に輸出行為を追加する。
  2. 特許権・実用新案権・意匠権の侵害行為に譲渡等目的の所持行為を追加する。
  3. 特許権・意匠権・商標権の侵害罪、不正競争防止法における営業秘密侵害罪の罰則規定の強化

詳細は、特許等ホームページで

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/kaisei/kaisei2/ishou_houreian.htm

以上

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。