平成17年4月に施行された新職務発明制度について、企業等に対して実施されたアンケート調査結果が公表された。このアンケート結果によれば、新職務発明制度の改正を認識している企業等は96%に達している。

ご存知の通り、旧職務発明制度のもと、「相当の対価」を巡って訴訟が相次いだ。この問題に対応するため、「相当の対価」を企業と従業員の当事者間の合理的な取決めにより柔軟に定められるように平成17年4月に新職務発明制度が施行された。

このたび公表されたアンケート結果によれば、新職務発明制度を認識している企業等は、約96%と高い数値となっている。そして、そのうち新職務発明規定を施行あるいは施行予定の企業等は86%に達している。「青色発光ダイオード関連技術」をはじめとする一連の職務発明の「相当の対価」を巡る訴訟で高額の対価が認定される事件が相次いだことで、企業側も職務発明の評価方法について積極的に取り組んでいることを示している数値といえる。

また、全体の68%の企業等が、職務発明の承継に対する対価の上限を「上限なし」と定めている。新規で有用な発明を完成して特許を取得することは、企業等の存続と発展に必要不可欠であり、そのためには従業員に強いインセンティブを与えることが必要だと企業側が考えていることを示唆しているデータだと思う。

調査の詳細は、特許庁HP

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/seido/shokumu/shokumu_new.htm

に掲載されている。

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