特許庁は、平成17年度に(財)知的財産研究所の協力を得て産業財産権制度問題の12テーマについて調査研究を行い、4月14日にその報告書を公表しました。

産業財産権制度問題調査研究事業では、 知的創作物の法的保護の現状及び保護のあり方、今後のわが国産業財産権制度のあり方等について、産業財産権法のみならず、隣接法を含む広い視点から分析・研究を行っております。平成17年度の研究テーマは以下の通りです。

(1)知的財産侵害物品に対する水際制度のあり方に関する調査研究(第一分冊)

知的財産侵害物品に対する水際制度のあり方に関する調査研究(第二分冊)

(2)知的財産の流通・流動化に係る制度的諸問題の調査研究

(3)大学における知的財産管理・活用に関する調査研究

(4)独創的デザインの保護に即した意匠制度のあり方に関する調査研究

(5)多面的な発明の保護に関する調査研究

(6)「アンチコモンズの悲劇」に関する諸問題の分析

(7)新たな「知」の保護管理のあり方に関する調査研究

(8)知的財産関連人材育成のあり方に関する調査研究

(9)特許発明の円滑な利用のための方策に関する調査研究

(10) 今後の弁理士制度のあり方に関する調査研究

(11) 模倣品・海賊版の個人輸入・所持等に関する調査研究

(12) 産業財産権紛争を巡る現状に関する調査研究

いずれの調査研究も充実した内容となっております。詳細については、下記URLをご覧下さい。なお、本調査研究に関するアンケートが実施されております。

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/toushin/chousa/zaisanken.htm

以上

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。