総合科学技術会議は平成18年5月11日、大学院生やポスドクも出願審査請求料及び特許料の支払いの減免の対象とすることを決定しました。

産業技術力強化法16条は、 職務発明を行った大学等研究者は出願審査請求料及び特許料が減免される旨規定しています。この大学等研究者には教授、助教授、 講師及び助手などの職員は含まれるものの、大学院生やポスドクは含まれていませんでした。しかし、 大学における研究活動を活発化させ知的財産権の創出を促すことを目的として、大学院生やポスドクにも減免措置を適用することが、 総合科学技術会議の知的財産戦略専門調査会(第31回、平成18年5月11日開催)で決定されました。

今月下旬に開催される総合科学技術会議(本会議)で正式に決定され、 産業技術力強化法の改正案が次期国会へ提出される見通しです。

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