中国国家知的財産戦略制定オフィスが主導の「2005年度海賊ソフトウェア状況調査」の結果が発表された。それによると、2005年度の海賊ソフトウェアが市場価額換算後の割合が全体の26%を占めた。

この26%だけをみれば、諸外国の調査結果(90%以上との分析もある)と大きな隔たりがあるように思うが、実際に今回は様々な統計データが公表され、26%はその中の一番低い数値であった。

例えば、市場価額換算後の海賊品率は26%(そのうち、ソフトウェア製品中の海賊品率は40%、コンピュータソフトウェア製品中の海賊品率が57%);当初インストールされるコンピュータソフトウェア製品セットから計算される海賊品率が26%(そのうち、法人が16%、個人が41%);当初インストールされる別売りのコンピュータソフトウェア製品から計算される海賊品率が66%(そのうち、法人が48%、個人が80%)。各種の統計データから、個人消費者の海賊品利用率は明らかに高い傾向にある。

今回の研究課題のリーダである王衛華博士が、今回の調査結果に、「ソフトウェアの海賊品の使用には慣性があり、新たにインストールするソフトウェアに関してはランダム性がり、かつ海賊量が多い」と分析している。

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