8月11日に、中国特許庁がその公式HPにて特許法の改正案を公表し、8月30日までにパブリックコメントを募集している。

中国特許法は1985年4月1日より正式に実施され、 1992年及び2000年の2回の改正を経ており、 今回は6年ぶりの3回目の改正となる。 今回の改正は、2005年4月より中国特許庁の主導で準備作業が始まり、 全国の大学や科学研究機関、政府部門、司法部門などに広く課題を募集し、課題研究チームを設立した。

この課題研究チームは、 主に権利の帰属及び職務発明の奨励制度、特許権乱用の法律規制、発明及び実用新案の特許査定(実用新案登録査定)の基準、 意匠制度、生物遺伝子資源由来の発明の記載要件、無効審判の請求方式、知的財産権に関する上訴を扱う統一の裁判所の設立、 強制実施制度、特許権の制限、特許権侵害の判断原則、並びに間接侵害などの重要な課題について討議したという。

なお、中国特許庁は2006年7月1日に特許法審査基準を改定し、 公表したばかりである。

 

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