blank_page特許庁から、2005年における出願等各種統計が公表されました。

出願等各種統計では、出願や審判などの各種統計を調べることができます。特許の拒絶査定不服審判と無効審判の最終処分件数を2004年と2005年とで対比して見てみますと、

拒絶査定不服審判

無効審判

請求成立

(特許)

請求不成立

(拒絶)

請求成立

(無効)

請求不成立

(維持)

2004年

5,449

4,581

133

105

2005年

5,384

5,781

211

114

増加率

0.99

1.26

1.59

1.09

となっています。

このように、何れも特許性が肯定された件数は横ばいであるのに対し、特許性が否定された件数は大幅に増加しています。その原因は一概にいえませんが、進歩性の判断が厳しくなってきていることが要因の一つだと思われます。しかし、進歩性の判断が厳しくなったとしても、特許出願前に先行技術調査を行い、発明の検討を重ねることで、より多くの発明を特許にすることは可能だと思われます。そのためにも、特許事務所を上手く利用していただければと思います。

なお、特許等各種統計には、国際特許分類別の出願/登録件数も公表されていますので、事業ごとの知的財産戦略にも参考になると思います。

特許等各種統計の詳細は特許庁のHPをご参照下さい。

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/toukei/nenpou2006_index.htm

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。