日米欧などの主要41カ国は、24日にジュネーブで特許庁長官級非公式会合を開き、「先願主義」による統一した新条約を作成することで合意しました。

新条約では、米国が「先発明主義」を放棄し、「先願主義」に統一することで合意したのが最大の柱となります。このほか、新条約では、特許を付与するのに値する発明の原則的な判断基準も定められる見込みです。

今年11月に東京で開催される特許庁長官級会議までに新条約草案が作成され、早ければ来年中にも新条約が採択される見通しです。

新条約が実現すれば、「先願主義」への統一により特許紛争が減少するほか、特許を付与するのに値する発明の判断基準の統一により審査時間が短縮されることが期待されます。また、1つの国で取得した特許が国際的に通用する「世界特許」となることも期待されます。

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