最近、人、物の移動のグローバル化、インターネット環境の発展に伴い、海外での模倣品・海賊版の製造・販売による被害が深刻化しています。

昨年8月に内閣府により行われた世論調査では、約半数の方が模倣品等の購入を容認する回答となっているそうです。

しかし、模倣品等を購入することは、正当な権利者が利益を得る機会を奪うだけでなく、権利侵害行為に到る場合もあります。例えば、海賊版ソフトをそれが海賊版であることを知りながら購入して、勤務先のパソコンにインストールし、業務上使用する行為は著作権侵害とみなされます。 模倣品・海賊版による被害の実態と、知的財産権の保護の重要性を周知するため、昨年12月から、経済産業省、特許庁等により、模倣品・海賊版の撲滅キャンペーンが行われています。キャンペーン特設WEBサイトには、模倣品等による被害の状況、権利侵害に該当する行為の事例等が公開されています(URLは下記参照)。

掲載期間は今年3月末までとなっていますので、一度ご覧になってみて下さい。http://www.kawanai.com/index.html

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