当審議会では、特許庁において平成18年度に実施された発明の進歩性に関する個別事件の事例研究、国際的な制度・運用の調査研究について、その概要の報告を行いました。

この調査研究は、日本における進歩性の判断が欧米と異なるため、進歩性判断の一層の国際調和が必要との声や、特許庁や裁判所の進歩性判断が厳しくなっているのではないかとの産業界からの指摘を受けて行われたものである。

これに対して当報告書では、事例研究の結果、判決及び審決の結論(拒絶、無効)についてはおおむね妥当であること、日米欧共通に出願された案件の審査結果が、日欧米の3国間で多くの案件において結果は一致していることが述べられています。また、これらの研究結果を今後の審査実務に役立てること、審査結果が相違する原因を分析して国際調和に向けた方策を検討することとしています。

報告内容をご覧になってお分かりのように、現状ではわが国の進歩性の判断基準が大きく変わる方向に進むことはないと思われます。しかしながら、産業界から権利者保護が十分に図られていない等の意見が聞かれることも事実であり、国際的調和のみならず、国内産業の保護の観点からも進歩性判断基準については慎重に検討を重ねていただきたいものです。

詳しくは、以下のホームページを参照されたい。

詳細資料:特許庁ホームページ

以上

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