平成19年度の「特許出願に関する先行技術調査の支援事業」の受付が開始されています。

「特許出願に関する先行技術調査の支援事業」は、中小企業・個人出願人からの依頼(その出願代理人からの依頼を含む。)により、調査事業者が無料で先行技術調査を行い、調査の結果を送付する制度です。審査請求を行うか否かの判断をする上で有効と考えられます。

本支援事業の対象となる出願は、中小企業又は個人が関係する共同出願の全てです。ただし、共同出願の場合、中小企業又は個人からの依頼に限られます。なお、出願代理人からの依頼受付も可能ですが、調査報告書等は、中小企業又は個人出願人へ直接送付されます。

本支援事業は、以下の点において出願人にとって活用価値があります。

1.審査請求の判断材料(補正の判断材料等)としての活用

審査官による審査を受けるには、審査請求料(約20万円)が必要となります。調査報告書の結果に応じて、審査請求を差し控えればこの費用を節約することも可能となります。また、ご依頼の出願と、先行技術文献との違いを明確にする補正をすれば、権利化される可能性が高まります。

2.早期審査の事情説明書作成への活用

中小企業又は個人であれば、早期審査を申請することにより、約3ヶ月で審査官からの通知が届きます。早期審査を受けるには、事情説明書を作成する必要があり、そこに先行技術文献を記載する必要がありますが、この事業の調査報告書に記載の文献を転記すれば、簡単に事情説明書を作成することができます。

なお、本支援事業による先行技術調査は、必ずしも審査の結果を保証するものではない点、ご留意ください。

詳細については、特許庁HP

http://www.jpo.go.jp/rireki/index.htm

をご覧ください。

以上

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。