特許庁ホームページにて平成18年度知的財産活動調査報告書が公表されています。この報告書によると、我が国の企業等において知的財産の権利化や管理等のための体制構築が着々と進められていることが伺われます。

特許庁ホームページにて、平成18年度知的財産活動調査報告書が5月11日から公表されています。この調査は、特許・実用新案・意匠・商標出願のいずれかを5件以上出願した国内の法人・個人・大学及び公的研究機関等を対象として毎年実施されているものです。

この報告書によると、我が国全体の企業等における知的財産担当者は、前年度から約6,200人増加して約51,700人(前年度比13.7%増)、知的財産活動費は、前年度から約200億円増加して約9,200億円(前年度比2.1%増)となっており、企業等における知的財産重視の傾向がデータに如実に表れた結果となっています。企業等において知的財産の権利化や管理等のための体制構築が着々と進められていることが伺われます。

一方、同報告書では、取得した権利(特許権)のうち積極的に利用されているものは、依然として約半分程度(48.4%)にとどまっており、今後、取得した権利をどのように活用していくのか、またどのような技術を権利化していくのか、といった出願戦略が必要になると指摘されています。

もっとも、特許権の利用率については、平成7年度が約33%程度だったことを考えると着実に伸びてきており、上記のような出願戦略は既に企業等において相当程度意識されていると考えられます。現に平成18年度の出願件数及び登録件数をみると、例えば、特許の出願件数は前年度に比べて4.3%減の408,674件となっていますが、登録件数は11.5%増の141,399件となっており、企業等において、権利化すべき技術の取捨選択、権利化の可能性の検討が行われていることが読み取れるかと思います。

我々代理人サイドとしても、企業等における知的財産重視・体制強化の傾向を踏まえ、知的財産権を扱う専門家として効果的な出願戦略・権利の活用戦略を提案できるように体制を整えていく必要があるように思います。

詳細は、特許庁ホームページ「プレス発表」に掲載されている「平成18年度知的財産活動調査報告書」をご参照ください。

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