特許庁が、産業財産権をめぐる国内外の動向や統計情報などを取りまとめ、特許行政年次報告書2007年版として公表しました。

国内出願の動向としては、特許及び意匠の国内出願件数が減少している点や、特許の拒絶査定不服審判において請求不成立の割合が増加している点などが挙げられています。一方、海外出願の動向としては、出願件数の堅調な増加や、中国重視の傾向などが挙げられています。

知的財産戦略の課題に目を向けると、先行技術調査の更なる促進や、グローバル出願率(自国出願のうち国外にも出願される発明の比率)の低迷などが指摘されています。

なお、今回初めて、企業別の特許査定件数が、統計情報に含まれる形で公表されました。「特許制度利用上位企業の出願・審査関連情報」の中に、2004~2006年の3年分のデータが示されています。

詳細については、特許庁のウェブサイトで、HOME>資料室(http://www.jpo.go.jp/shiryou/index.htm)>特許行政年次報告書>特許行政年次報告書2007年版と辿り、ご参照下さい。

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