特許庁HPに、情報提供制度の利用状況が開示されています。

情報提供制度とは、特許出願等について、新規性、進歩性等の拒絶理由に該当する旨の情報を提供する制度であり、所定の書面と刊行物等とを提出することによって行うことができます。

今回、開示された当該制度の利用状況によれば、情報提供件数は、近年(特に2004年度以降)、増加傾向にあります。これは、特許異議申立制度が廃止されたこと、平成11年法改正で出願審査請求の期限が7年から3年に短縮されて出願審査請求の件数が一時的に増加していること、及び特許に対する関心が高まっていること等によるものと思われます。

また、提供された情報の76%が拒絶理由通知に利用されているとのことであり、かなり高い確率で審査に活用されているようです。

提出者省略で利用できる制度ですので、気になる特許出願等があれば、是非活用をご検討下さい。

なお、提供した情報が審査官の手元に届くまでに多少時間がかかる場合もあるようです。したがって、当該制度の利用にあたっては、時期を逸して拒絶理由に引用されなくなることを回避するため、早めの提出をお奨めします。

詳細につきましては、下記のウェブサイトをご参照下さい。

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/seido/s_tokkyo/tt1210-037_sanko2.htm

 

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。