特許庁HPに産業構造審議会知的財産政策部会第18回商標制度小委員会の議事録がアップされています。これにより、最近の商標政策を巡る動向や、改正の方向性などを窺うことができます。

ご存知のとおり知的財産分野では法律・制度改正が頻繁に行われています。今年も早速、特許関係料金の改正等が議論されています。今回アップされたのは、昨年12月18日に開催された第18回商標制度小委員会の議事録で、多少のタイムラグはあるものの、商標制度の直近の改正動向を探ることができます。その概要をご紹介いたしますと、

(1)通常使用権等の登録制度の見直し(1.登録記載事項から「対価」を除外する、2.登録申請の受付日から登録の効力を発生させる)、

(2)拒絶査定不服審判の請求期間の延長(「30日」を「3月」に延長する)、

(3)商標関係料金の見直し(出願料、設定登録料、更新登録料について平均43%の引き下げ)、

(4)手数料納付における口座振替制度の導入

といった点が改正事項として挙げられています。議事録ではその趣旨や背景についても具体的に言及されており、大変参考になります。

その他、欧米諸国で保護対象となっている音、香り、ホログラム、動き等について、日本でも保護対象に加えたらどうかといった議論も進められているようです。興味のある方は、以下の特許庁HPを御覧下さい。

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/toushin/shingikai/t_mark_seido_menu.htm

以上

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。