2008年5月1日にロンドンアグリーメントが発効することとなり、EPCの一部の加盟国における翻訳文の提出要件が緩和されます。

現在、出願人は、EPCによる欧州特許の付与が言及された後、所定期間内に、各指定国の公用語の翻訳文を提出する必要があります(EPC65条)。ところが、EPOの域内においては、20以上の公用語が使用されており、翻訳文の提出は出願人の大きな負担となっていました。

そこで、翻訳文作成の負担を軽減することを目的として、2000年10月にロンドンアグリーメントが締結されました(下記ウェブサイト参照)。

http://www.epo.org/patents/law/legislative-initiatives/london-agreement.html

ロンドンアグリーメントの発効のためには、英国、ドイツ、フランスを含む8カ国以上の批准が必要とされていましたが、フランスの批准に伴い、2008年5月1日にロンドンアグリーメントが発効することになりました。これによって、EPC加盟国のうち、3分の1を超える国々において、明細書の翻訳文提出が不要になる見込みであり、翻訳文作成費用の大幅な低減が期待されます。

ロンドンアグリーメントの適用内容は、指定国の公用語に応じて、概ね以下の2つに分類されます。

(1)EPO公式言語(英語、フランス語、ドイツ語)を公用語としている国(フランス、ドイツ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、モナコ、スイス、英国)に移行する場合、各国言語の翻訳文の提出は要求されません。

(2)EPO公式言語を公用語としていない国(クロアチア、デンマーク、アイスランド、ラトビア、スロベニア、スウェーデン、オランダ)に移行する場合は、クレームの各国言語の翻訳文を提出する必要があります。また、これらの国の中には、明細書の英語翻訳文を要求している国もあります。

なお、ロンドンアグリーメントの適用は、欧州特許付与の公告日を基準に判断されますので、注意が必要です。最新情報は、以下のウェブサイト等をご参照下さい。

http://www.epo.org/topics/issues/london-agreement/implementing.html

 

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。