(国知網)最高人民法院副院長、大法官熊選国氏は、4月15日に北京にて、様々な措置が展開されているにつれ、中国の知的財産権制度が全面的に見直されていると述べた。

熊選国氏は、知的財産権の司法保護に関する国際フォーラムにて、国家知的財産権戦略は国務院審議を概ね通過したと発言した。熊選国氏は、該戦略は、知的財産権制度の強化、知的財産権の創造及び利用、知的財産権の保護、知的財産権の濫用防止、及び知的財産権文化の育成などに重点を置き、知的財産権司法体系の建設及び知的財産権の司法保護は、国家知的財産権戦略の重要内容となっていると述べた。

熊選国氏は、さらに、最高人民法院は地方人民法院、企業団体、弁護士会など各方面の意見を募集したうえ、著名商標の司法認定に関する司法解釈の草案の作成を開始し、また、商業秘密(営業秘密)関連の刑事事件に適用する法律の若干問題に関する司法解釈も作成計画に入っていると述べた。

他に、専利法、商標法などの知的財産権の基本的法律について再度改正することも準備中で、商業秘密保護法や民間文学芸術保護条例などの法律の制定も重要議事となっていると述べた。

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