特許庁が、特許出願された技術の動向を特定の技術分野についてまとめ、「平成19年度特許出願技術動向調査結果」として公表しました。

特許出願技術動向調査は、今後商業化が期待される技術分野(環境・エネルギー分野、ライフサイエンス、ものづくり技術、情報通信)について行われました。

環境・エネルギー(ディーゼルエンジン有害排出物質の低減技術、ヒートアイランド対策技術、メタンハイドレード、自然触媒による加熱冷却、固体廃棄物等の処理技術)については、全体としてみると、日米欧とも自国での出願シェアを高く維持しつつ他国へも積極的に出願しているといえます。この分野は、今後の国内外の環境政策(例えばポスト京都議定書を巡る動向)とも相俟って、特許出願の動向が大きく変わるかもしれません。

ライフサイエンス分野(バイオセンサ、幹細胞関連技術)については、日本は海外におけるシェアがやや低く、今後は海外も意識した戦略的な特許出願が求められると指摘されています。この分野は、最近話題になっているiPS細胞(人工多能性幹細胞)関連特許の行方も含めて、目が離せないのではないでしょうか。

ものづくり技術(半導体の機械加工技術)については、国内だけでなく海外においても日本が高いシェアを占めています。米国出願を見ると日本は米国に次いで第2位のシェアですが、欧州出願及び日米欧中韓全体では日本がトップのシェアを誇っています。

情報通信(カラオケ関連技術、電子ゲーム、バイオメトリック照合関連、光伝送システム)については、日本は米国・欧州でも比較的高いシェアを持っているといえます。

公表された調査結果を基に、近い将来の日本あるいは世界の技術動向や経済動向を推測してみるのも面白いかもしれません。

詳細については、特許庁のウェブサイト(下記URL)をご参照下さい。

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/puresu/press_kyousouryoku.htm

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※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。