特許出願は、出願審査請求までの期間、審査待ち期間及び拒絶理由通知後の対応期間に応じ、権利化されるまでに相当の期間を所要します。

特許出願から権利化までの大体の所要期間を把握するために、本年4月に特許公報が発行された案件の出願年を調べてみました。下表は、登録件数に対する出願年毎の特許出願件数の割合を示しています。
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上表の結果から、特許出願の権利化には、出願から6年程度所要していることになります。ご存じの通り、特許権の存続期間は、通常、出願日から20年で終了します。この「20年」の1/3~1/4に相当する期間が、権利取得までに費やされていることになります。

権利取得までの期間を短縮する手段としては、例えば、出願と同時に審査請求をすることや、早期審査制度を活用することが挙げられます。ただし、早期審査制度を利用するためには、中小企業、個人等による出願であること、外国関連出願であること、または実施関連出願であることなど、一定の要件を満たすことが必要となります(詳細は下記参考サイト(1)をご参照下さい)。

一方、特許庁においても、審査待ち期間を短縮するため、種々の対策が実施されております。例えば、審査負担の軽減を図るために、特許審査ハイウェイなど、他国特許庁の審査結果を利用する取り組みがなされています。また、今年の4月からは、パリ優先権主張の基礎とされている特許出願のうち、出願日から2年以内に審査請求されたものを、他の出願に優先して審査着手する施策がなされているようです。詳細は、下記参考サイト(2)をご参照下さい。

参考サイト(1) http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/t_torikumi/souki/v3souki.htm

参考サイト(2) http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/jp_first.htm

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。