日本企業における産業財産権の出願行動の変化に関する調査・分析をまとめたものが、平成19年度の調査報告として、5月29日に特許庁より公表されました。

今回公表された調査報告では、近年増加傾向にある企業再編に伴う出願等への影響分析、今まで余り研究されてこなかった意匠権や商標権の出願・利用行動、及び中小企業の知的財産管理体制に関する研究など、以下の8つがテーマとしてあげられています。この調査報告は、企業等における産業財産権の出願戦略策定の際の有用な情報として利用されることが期待されています。

  1. 企業再編が出願及び研究開発動向に与える影響
  2. 医薬品産業におけるM&Aが研究開発・知的財産部門に与える影響
  3. 無形資産が企業価値に与える影響について
  4. 意匠出願の決定要因に関する計量的分析
  5. 商標の外国出願とライセンスに関する実証分析
  6. 中小企業の知的財産管理体制に関する研究
  7. 未上場会社の研究開発活動及び特許取得・特許利用活動の行動分析
  8. ソフトウェアに関するプロパテント制度と出願動向に関する分析

なお、詳細は、以下のホームページをご参照ください。

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm

以上

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。