審査請求料は、特許出願の審査請求と同時に納めることとされていますが、平成21年4月1日以降に審査請求する案件については、出願審査請求書の提出日から1年間、その納付を繰り延べすることができます。

景気の急速な悪化を受けて、企業等の資金的な負担を軽減するための措置として、特許庁は、平成21年4月1日より審査請求料の納付繰り延べ制度の運用を開始しました。審査請求料は、通常、特許出願の審査請求と同時に納める必要がありますが、平成21年4月1日以降に審査請求する案件については、出願審査請求書の提出日から1年間、その納付を繰り延べすることができます。実施期間は、平成21年4月1日から2年間の予定とのことです。

本制度を利用するには、出願審査請求書において【手数料の表示】欄は設けずに、【その他】欄を設けて「審査請求料は納付繰延する。」と記載する必要があります。本制度と併せて、出願審査請求料の減免制度を利用することもできます。本制度を利用した場合、出願審査請求書の提出日から1年を過ぎても料金の納付がない場合、手続補正指令書が発送されます。なお、本制度は、早期審査の申請をする場合、及び、国際調査手数料の一部返還を希望する場合には、利用することができません。

詳しくは、下記URLをご参照ください。

・特許庁HP

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/ryoukin/shinsa_kurinnobe.htm

以上

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。