平成20年度に実施した産業財産権制度問題調査研究事業において取りまとめられた報告書として、「企業再編における特許権等の取扱いに関する調査研究」や「共同研究における特許の取扱いに関する調査研究」などが公表されました。

産業財産権制度における諸問題を調査研究する事業として、毎年10数テーマが取り上げられ、報告書として公表されておりますが、平成20年度のテーマとして、以下の調査研究報告がこのほど、公表されました。

  • 「『類似商品・役務審査基準』における商品・役務の類否関係の見直しに係る諸問題についての調査研究」
  • 「共同研究における特許の取扱いに関する調査研究」
  • 「企業再編における特許権等の取扱いに関する調査研究」

「共同研究における特許の取扱いに関する調査研究」では、大学等と企業間の共同研究における特許の取扱い(特に第三者実施許諾や不実施補償)についての調査研究が、特許活用の観点から報告されています。また、「企業再編における特許権等の取扱いに関する調査研究」では、合併や会社分割等、企業再編の際の特許権や実施権等の取扱い(特に職務発明やライセンス契約、デュー・デリジェンス)についての調査研究が、会計・税務面を含む多面的な観点から報告されています。

なお、平成20年度の産業財産権制度問題調査研究事業として、「コミュニティパテントレビューに関する調査研究」、「産業の発達を阻害する可能性のある権利行使への対応策に関する調査研究」及び「医療技術等の特許権存続期間及び医療方法についての特許制度の在り方に関する調査研究」も公表されています。

詳細は、以下のホームページをご参照下さい。

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/zaisanken.htm

以上

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。