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注:2014年4月の規則改正により、この記事にある「分割出願に関する24ヶ月の時期的制限」は撤廃されました。関連記事は、こちら
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2010年4月1日施行の規則改正では、欧州特許出願(EPC 出願)の分割出願について次のような時期的制限が規定された。

• コミュニケーションが発行された最先の出願に関して、審査部の最初のコミュニケーションから24ヶ月以内(規則36(1)(a):自発的分割出願)
• 先の出願が82 条(単一性)の要件を満たさないとする初めて拒絶する審査部のコミュニケーションから24ヶ月以内(規則36(1)(b):強制的分割出願)

このうち、規則36(1)(a) の自発的分割出願に関して、「審査部の最初のコミュニケーション」が「条約94 条(3) 及び規則71(1),(2) 又は規則71(3)」に基づくものであることが新たに規定されている。

これにより、自発的分割出願の期限が、「審査部の最初のコミュニケーション」であればいかなる内容(たとえば、審査状況伺いへの回答)であっても開始されるのではなく、いわゆる「オフィスアクション」が初めてあった時に開始されることが明確となった。

なお、強制的分割出願に関する変更点はない。

今回の改正は2010 年10 月26 日のAdministrative Council による決定に基づくもので、すでに発効されている。また、あわせて議論されていた他の施行規則改正についても2010 年11 月8 日に決定内容が公表され、PCT 域内移行時に関する改正は2011 年5 月1 日に、許可予告後の手続きなどに関する改正は2012 年4 月1 日にそれぞれ施行される予定となっている。

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。