Forest Group, Inc. 対 Bon Tool Co. 事件(2009 年12 月)において、「公衆を騙す意図が立証されれば、虚偽表示を付す決定毎ではなく、虚偽表示がなされた各製品毎に500ドルの罰金が科され、その半分が原告の取分と成り得る」とCAFCで判示されて以降、虚偽表示に関する訴訟が米国で多く提起されています。

2010 年においては、現在までに虚偽表示に関する500件以上の訴訟が提起されているようです。そのうち半分以上は二つの裁判所(E.D. Texas; N.D. Illinois)に提起されており、4 割近くが4 人の原告(Patent Group, LLC; PromoteInnovation, LLC; Simonian; Unique Production Solutions,Limited)により提起されているようです。 設計変更によりクレームでカバーされなくなったり、存続期間満了、年金未納や再審査・訴訟に起因して特許が無効となったりした場合等、虚偽表示とされるおそれがあります。この種の訴訟を制限すべく法改正が検討されているようですが、それまでは自己の特許表示の正確性を再度確認する必要がありそうです。なお、「公衆を騙す意図」については、Pequignot 対 Solo Cup Co. 事件(2010 年6月)等が参考になります。

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