2010/12/3、特許庁のHP(意見募集:パブリックコメント)に、産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会報告書として、『特許制度に関する法制的な課題(案)』が掲載されました。

この報告書では、特許制度の様々な課題が検討されています。

登録対抗制度の見直し(通常実施権者の当然対抗制度導入、及びそれに伴って特許権の放棄や訂正の承諾を不要とする点)、特許を受ける権利を目的とする質権設定の解禁、侵害訴訟の判決確定後の無効審判等による再審の取扱い、キャッチボール現象打開のための「審決予告」の導入と出訴後の訂正審判請求の禁止、無効審判の確定審決の第三者効廃止、訂正の許否判断及び審決の確定を請求項ごとに扱うための制度整備、冒認出願に関する救済措置の整備、翻訳文提出手続・特許料納付手続の救済規定の検討、審査請求料の見直し等が課題として挙げられ、検討されています。

今後の改正の方向性を理解する上で一度ご覧になってはいかがでしょうか。

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/iken/iken.htm

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。