出願時に関連する先行技術を提出しなかったとして地裁レベルで不衡平行為が認定されていたものが、連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)で覆された(2010.12.22 Lazare kaplan International, Inc. v Photoscribe Technologies, Inc.)。

出願時の代理人が、提出しなかった先行技術は既に提出したものと重複するもの(Cumulative)等と信じていたことを立証できたものであり、「欺く意図」が無かったと判断された。実務へのヒントとして、このように知っている文献を提出しなかった場合、ファイルにその理由をメモとして残しておくことは、後に「欺く意図」が無かったことを立証するのに役に立つものと思われる。もちろん、グレーな場合は情報開示しておいた方がリスク回避のため好ましいのは言うまでもない。 なお、不衡平行為を判断する「情報の重要性」及び「欺く意図」の比較考量の枠組みに関しては、現在、CAFCの大法廷で議論されており、動向が注目されている。

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