米国特許法改正法案(S23)が、20011年1月25日に第112議会へ提出された。

前111議会の上院司法委員会通過後、廃案となったものを修正したもの。「先願主義への移行」「付与後異議申立制度の導入」「故意侵害の認定要件の厳格化」「虚偽表示に係る訴訟の原告適格要件の厳格化」等はそのまま残っており、大きな修正はない。特許法改正は6年もの間議論され続けており、4回目のチャレンジとなる。

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。