2011 年3 月17日、日本特許庁は2010 年度模倣被害調査報告書をウェブサイトにおいて公表した。

報告書は日本国内の企業・団体4,304 社から得られた有効回答に基づいており、国内外での模倣被害の状況が取りまとめられている。

模倣被害地域の分布は、中国(65.9%)、韓国(23.0%)、台湾(22.3%)の3 カ国が上位を占めている。また、北米(13.9%)、欧州(13.4%)に次いで、タイ(10.5%)、中東(9.3%)、マレーシア(7.4%)、シンガポール(6.9%)などでの被害が目立つ(いずれも、複数回答あり、2009 年度のデータ)。

模倣品の製造・経由・販売消費についても、中国、韓国、台湾が上位を占めており、東アジアでの知財活動の重要性を裏付ける結果となっている。

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