オーストラリアで特許法改正案について活発に議論されている。以下、最も重要と思われる内容について簡略に紹介する。

◆進歩性における引例適格性

現行の制度では、「当業者によって合理的に確認され、理解され、および関連するものとして考慮される文献」のみが進歩性判断時の引例として使われているが、今後はこのような制限を外す。また、現状では文書以外の先行技術(例えば、公然実施、販売等)は引例としていないが、今後は文書以外のものでも引例適格性を認める。

◆修正審査&審査請求期限延長の廃止

現行の修正審査& 審査請求期限延長制度を廃止する。なお、修正審査とは、発行済みの外国特許(米国、欧州、ニュージーランド、カナダ)に基づいて簡易な審査を行うことをいう。

◆予備審査&見解書

EPOのような予備審査&見解書に関する制度を導入する。

◆試験的実施

現状では、試験的実施について侵害における除外規定が存在しないが、今後は適用除外の例外規定を設ける。

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。