米国特許商標庁の長官であるKappos 氏は4 月22 日、2011 年度の米国政府予算の成立を受け、約10%に及ぶ歳出削減策を自身のブログにて発表した。

歳出削減策としては、以下のものが挙げられる。

  • 5 月4日に開始予定であった、3トラックシステムの一つであるトラックI(早期審査)の施行延期
  • 今年中に開設予定であったデトロイトオフィスを含むサテライトオフィス計画の延期
  • 新規及び補充のための職員採用の凍結

など7 項目。

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