米国特許法改正案が上院本会議で3 月8日に可決されたのに続き、下院でも議論が始まっていたが、4 月14 日、司法委員会において逐条審査(マークアップ)が行われ、32 対3 の圧倒的多数で本会議への提出が可決された。

今後は、上院で可決された改正案(S.23)とのすり合わせが法案成立のカギとなるが、特許法改正が以前より増して現実味を帯びてきた。

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