去る7月8日、「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。これにより、8月1日以降にされる審査請求手続に対して、出願審査請求料が20~30%程度引き下げられることとなります。

7月8日、「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。経済産業省のプレスリリースによれば、「今般の措置は、特許審査の効率化を進めた成果を、審査請求料の過去最大の引下げにより出願人に還元するものです。今般の審査請求料引下げにより、特許制度ユーザーの新たな研究開発やイノベーションを促進し、知的財産を活用した我が国の産業競争力の強化を支援します」とのことです。

今回の料金改正により、通常の特許出願の場合、出願審査請求料が現行の「168,600円+請求項数×4,000円」から、「118,000円+請求項数×4,000円」へと、約50,000円引き下げられます。料金引き下げ率でいえば、請求項の数にもよりますが、出願審査請求料は20~30%程度引き下げられるということになります。

新料金の適用に関してですが、8月1日以降にされる審査請求手続に対して、改正後の料金が適用されます。一方、8月1日より前に納付すべき出願審査請求料については、改正前の料金が適用されます。そのため、新料金の適用を受けるためには8月1日以降に出願審査請求をしなければならないという点は、要注意です。

詳しくは以下の経済産業省・特許庁のウェブサイトをご参照ください。

http://www.meti.go.jp/press/2011/07/20110708002/20110708002.html

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/ryoukin/shinsaseikyu_kaisei.htm

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。