blank_page2011 年7 月1 日に、改正した「経済部知恵財産局発明専利加速審査作業方案」が施行された。

ここでの「経済部知恵財産局」は、日本の特許庁に相当する。

今回の改正点には主に以下の2つがある。

①加速審査請求の対象が、公開された専利出願に限る。

②商業上実施の理由で加速審査請求する際、4,000 台湾ドル/件の費用が必要である。

経済部知恵財産局HPには改正後の「経済部知恵財産局発明専利加速審査作業方案」の英語版と、改正前後比較の英語版が載せられている。

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。