韓国特許庁は、2010年知識財産白書を発刊した。その内容について、以下紹介する。

白書によると、韓国特許庁は、ファーストアクションまでの審査期間を、特許・実用新案で18.5ヶ月、商標で10.6ヶ月、意匠で10.0ヶ月までに短縮しており、2009年に続けて、2010年も速い審査サービスを提供しているという。

また、2010年にファーストアクションの審査処理をした件数は29万2908件で、2009年の23万6630件に比べて23.8%増加した。その中で、特許が12万5633件、実用新案が1万2307件、商標が10万6945件、意匠が4万8023件であり、2009年と比べてそれぞれ33.2%、9.8%、19.3%、15.8%増加した。

審査処理件数が増加した理由には、審査官が69名増員されたことと、審査の効率性が向上したことが考えられる。また、2015年まで300名の審査官を新たに採用する予定だという。

2010年、フィンランド及びドイツをPPHの対象国に追加することによって、PPH対象国が6カ国から8カ国となった。二国間PPHの数からすると、韓国は、日本、アメリカに続く3番目に多い国である。

また、2010年4月、特許庁に特別司法警察権を付与する法律案が通過することによって、特許庁は偽造商標関連犯罪を直接捜査することができるようになった。韓国特許庁は、2010年9月に「商標権特別司法警察隊」を立ち上げ、模倣品の販売等の取り締まりに積極的に取り組んでいる。

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。