特許・実用新案審査基準の「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の内容が改訂されました。

出願人及び代理人にも広く利用される特許・実用新案審査基準について、記載内容を改訂する旨の発表が9月28日に特許庁からなされました。この改訂では、「第Ⅰ部第1章 明細書及び特許請求範囲の記載要件」について、記載内容が明確化されています。

発表資料(http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110928001/20110928001.pdf)によると、今回の改訂のポイントは以下のとおりです。

(1)記載要件違反の判断手法の明確化

(2)拒絶理由通知に対する出願人の対応に関する記載の明確化

(3)上記(1)及び(2)に関する具体的な事例を用いた説明の充実化

具体的には、第36条第6項第1号、第36条第6項第2号、第36条第4項第1号に関する記載が改訂されています。なお、改訂後の審査基準は、平成23年10月1日以降の審査に適用されます。

詳細は、下記リンクをご参照ください。

・経済産業省 トップページ>報道発表>「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の審査基準を改訂します

http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110928001/20110928001.html

・特許庁 HOME>特許>審査・審判の取り組み>「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の審査基準の改訂について

http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/kisaiyoken_shinsa_kaitei.htm

以上

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。