9月22日付けの記事で米国特許法改正の概要をお伝えしましたが、9月26日から新しい庁費用の適用が始まりましたのでお知らせします。

1.庁費用の15%アップ

9月26日から多くの庁費用が値上げされました。

2.マイクロエンティティの導入

§123:

従来の大規模事業体(ラージエンティティ)、小規模事業体(スモールエンティティ)の区分のほかに、新たにマイクロエンティティの区分が追加されました。マイクロエンティティに該当する場合、特許庁費用が75%免除されます。

マイクロエンティティに該当するためには、

(1)小規模事業体の要件を満たす者であること、

(2)過去の米国出願で発明者となっている件が4件以内(雇用契約による譲渡を行っている件を除く)であること、

(3)世帯収入がアメリカの年間平均世帯収入の3倍を超えないこと。

(4)アメリカの年間平均世帯収入の3倍を超える収入のある団体へ譲渡をしていない、あるいはする予定がないこと、を満たす必要があります。

 

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※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。