2011年12月1日、欧州連合司法裁判所(CJEU)は、EU域内の知的財産権によって保護されている商品の偽造品又は海賊版について税関での仮差押えの要件を明確にする判断を示した。

同日のプレスリリースによれば、EU域外からの被疑商品がEU域内における販売等の商業活動の対象となっている場合に権利侵害が存在しうるとした上で、単に持ち込まれたという事実だけでは侵害にはあたらないと判示した。今回の判示は、ベルギーでのフィリップス事件(C-446/09)とイギリスでのノキア事件(C-495/09)を受けて、CJEUに付託されていた。

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