2011年11月22日、米国特許商標庁は拒絶査定不服審判(Ex Parte Appeal)に関する規則改正を公表した。

今回の規則改正は、先の特許法改正とは別に2009年12月以降、継続的に検討されていたものであり、審判手続の簡素化・明確化を図る内容となっている。この施策により、25,000件と言われる審判の滞貨削減に繋がることが期待されている。

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