既報の通り、2012年4月1日より欧州特許出願の庁費用が約5~10%値上げされる。

値上げ対象になっている新規出願・PCT
出願の域内移行、出願維持年金などの手続きについては、改定
前に手続きを完了させることで旧料金の適用を受けることができ
る。

また、2012年4月1日から欧州特許出願に対する許可予告(規
則71(3)の通知)後の手続きの流れが変更となる。例えば、許可
予告時に審査官から提示されたテキスト(補正案)に同意しない
場合における審査再開や再度の通知発行など、従前とは手続き
の流れが変わる部分があり、クレーム翻訳文提出、庁費用の支払
などにおいて注意が必要になるケースがある。

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。