米国特許商標庁(USPTO)より予告があったとおり、特許法改正に伴う規則案が2012年2月10日までに相次いで発表された。

最終規則の発表までに変更が加えられる可能性はあるものの、情報提供、特許付与後レビュー(異議申立)、当事者系レビュー(現行の当事者系再審査に相当)などについて具体的な運用が明らかになり始めた。

また、規則案とあわせて料金改定案が発表された。下記の例のように大幅な値上げと高額な庁費用が提案されており、新導入の制度に係る庁費用については、すでに米国知的所有権法協会(AIPLA)が懸念を表明している。

・出願基本料金 : $1,840 (47%アップ)

・クレーム料(1クレームにつき)

独立クレーム3以上 : $460 (84%アップ)

クレーム数20以上 : $100 (67%アップ)

・継続審査請求 : $1,700 (83%アップ)

・優先審査 : $4,000 (17%ダウン)

・査定系再審査 : $17,760 (605%アップ)

・特許付与後レビュー : $35,800 ~( 新)

・当事者系レビュー : $27,200 ~( 新)

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。