日台特許審査ハイウェイ(PPH)試行プログラムが2012年5月1日より開始された。

日本出願人の場合、日本第1出願を基礎として優先権主張した台湾出願について、JPOが特許可能と判断した請求項があるとき、日台PPHを利用することができる。ここで日本第1 出願とは、日本出願又は優先権主張を伴わないPCT出願をいう。

一方、台湾には2009年1月1日より開始した、JPOの審査結果を利用することができる発明専利加速審査作業方案(AEP)という早期審査制度もある。PPHとAEPを比較した際、PPHはAEPより利用条件が厳しい分、AEPの場合には2.5カ月で審査結果が出ることに対して、PPHの場合には1.1カ月で審査結果を得ることができる。

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