出願手数料については2012年10月1日から、その他については2012年7月1日から、庁費用が値上げされる。

値上げ幅は10~50%以上であるが、現在の庁費用が低額なため、値上げ額で見ると比較的穏やかともいえる。

今回の値上げにより、特許年間更新料が出願4 年目以降から導入されることとなった(現在は、出願5年目から)。2012年7月1日以降に出願日から4年目を迎えるすべての特許出願/特許については、かかる新しい特許年間更新料の支払いが必要となる。

また、特許庁公認の手段(例えばeServiceやB2B)で庁とのやり取りをする場合には値上げ幅が大きくないが、その他の手段(例えばメール、ファックス、カウンター)でやり取りをする場合は値上げ幅が大きい。

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